福井市議会 2022-09-05 09月05日－02号
結婚に伴う新居への引っ越し費用，家賃等を支援する結婚新生活支援事業や，妊娠，出産の経済的負担を軽減する出産育児一時金の拡充，育児休業給付の充実等による仕事と子育ての両立支援や，第２子以降の児童手当加算等を行うべきとしました。
結婚に伴う新居への引っ越し費用，家賃等を支援する結婚新生活支援事業や，妊娠，出産の経済的負担を軽減する出産育児一時金の拡充，育児休業給付の充実等による仕事と子育ての両立支援や，第２子以降の児童手当加算等を行うべきとしました。
はぐくむｂｏｏｋを見ると，仕事と子育て両立支援で様々な制度が設けられております。その中でも，働きながら出産・育児をするための制度については母性健康管理措置，育児時間，時間外労働，深夜業等の制限，短時間勤務制度，子の看護休暇，妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止，マタニティーハラスメントの防止があり，いずれも福井市の事業主の理解が必要となるものです。
今後は、武生商工会議所や越前市商工会、社会福祉法人などに対しヒアリングを行った上で、両立支援制度の検討や取組をお願いしたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君） 安立里美君。 ◆（安立里美君） ぜひ積極的にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 今回、厚労省は、積極的に取り組む事業所を対象に、不妊治療と仕事の両立に係る認定制度というのを創設しました。
これを両立することであり，そのためにはこれまで得られた経験を生かし，国，県，市，市民，事業者，医療関係者等がより一層緊密に連携し，両立支援に取り組んでいかなくてはなりません。 福井市の経済対策は国の措置によるものが多いと思いますが，2020年度の国の予算はコロナ対策により３回の補正予算が編成され，合計で76.8兆円にも及びました。
さらに子育てと仕事の両立支援に取り組む企業を大野市子育て世代にやさしい企業として、今年度初めて市内13社を認定いたしました。 今後も働く子育て世代などの労働者にとって、安心して働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。
また，中小企業雇用促進相談員や職員が市内企業を訪問する際に，いわゆる育児・介護休業法や両立支援に関する助成制度などをまとめましたリーフレットの配布などによりまして，男性の育児休業の取得に対する企業の理解を深めております。 （総務部長 吉田修二君 登壇） ◎総務部長（吉田修二君） コロナ禍における少子化対策についての御質問のうち，本市の男性の家事・育児への取組についてお答えいたします。
進学や就職，結婚，出産といった人生の大きな節目を迎える年代の中で重い病と向き合うだけに，精神的なサポートはもちろん，学業や仕事，経済的な問題，家庭生活と治療との両立支援など一人一人の事情に寄り添う支援が欠かせないと思います。 そこで，お伺いします。 福井県全体では，ＡＹＡ世代でがんにかかる方が毎年約170人いるそうですが，本市においての人数と実態を教えていただけますでしょうか。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 女性が意欲を持って働き続けるためには、ライフステージに合わせた柔軟な働き方の実現や仕事と育児、介護の両立支援の一層の充実など、女性従業員に限らず全ての従業員を対象に、ワーク・ライフ・バランスの取れた職場環境づくりを推進していくことが重要であると感じております。
また若者、保護者に対しましては、仕事と子育ての両立支援として、子育て世帯にやさしい企業を認定、表彰するなど、働く人にやさしい企業応援事業を拡充します。 さらにライン公式アカウント開設による、子育てに役立つ情報について、若い世代に発信します。
他市町では，障害者の就労目的や子育て世帯の仕事と子育ての両立支援やワーク・ライフ・バランスの向上を目的に，法人がテレワーク拠点施設を開設する際に要する費用に対し補助金を交付する事業もあるようです。そのような助成，補助事業も検討すべきと考えますが，御所見をお伺いします。
第５次男女協働参画プランにおきましては、女性のエンパワーメントの促進や働く女性の活躍支援、仕事と家庭の両立支援などを盛り込むなど目標５「ジェンダー平等の実現」と連携を図り、市子ども・子育て支援事業計画につきましてもＳＤＧｓの理念を反映させ、子育て環境の経済的な負担や不安感を軽減し、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを掲げる予定となっております。
さらに，企業への直接的な周知，啓発として中小企業雇用促進相談員や職員が年間約300社の企業を訪問しておりますが，その際には働き方改革や仕事と生活の両立支援に関する奨励制度などを取りまとめたリーフレットを活用して経営者などに理解を求めるとともに，子育てファミリー応援企業の募集を周知し，子育てしやすい環境の企業をふやすよう努めております。
さらなる人手不足対策の一環としまして、給与体系や昇格の明確化、それから休暇取得、仕事と育児、介護の両立支援など、働きやすい環境づくりや人材育成に力を入れる事業者を評価し、一定の水準を満たしていれば、優良と認定される事業所の認定制度が導入されております。 この評価制度を活用いたしまして見える化を行うことで、介護に対するイメージの改善や職場選びに役立ててもらう仕組みとなっております。
また、定員の検討をする一方で、子どもが病気になったときに、保護者が看護のために、気兼ねなく休むことができる職場環境の整備も重要と考えており、市内事業所に対し、就労と子育ての両立支援について、周知、啓発していきたいと考えています。 ○議長（梅林厚子君） 伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君） １点目について再質問をさせていただきます。
現在、育児など家庭との両立支援策の充実に手いっぱいである中、管理職就任を断る女性社員の対応が課題となっているように思われます。今女性たちが抱えている不安を軽減し、前向きにポスト就任を受け入れようというモチベーション意欲を醸成していく職場の環境整備が求められています。
また、平成28年度からは企業による子育て支援も創設され、事業所内保育の整備やベビーシッター派遣サービス、仕事・子育て両立支援として、従業員が働きながら子育てしやすいように環境を整え、離職の防止、就労継続、女性の活動等を推進する企業を支援しています。
(1)総実勤務時間の短縮，(2)学校現場における教職員の負担軽減，(3)職業生活と家庭生活の両立支援，(4)職員の健康管理，(5)能力・実績に基づく人事管理の推進。 ここで最後の質問です。福井市では，これらのうち(1)，(2)，(5)についてどのような対処を行っているのか簡潔にお答えください。 以上で総括質問を終わります。ありがとうございました。
また、企業等に対する具体的な仕事、子育て両立支援策についてお伺いいたします。 ○議長（下中雅之君） 企画部次長、和久田君。 ◎企画部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 本市では、平成23年３月に第２次おばま男女共同参画プランを策定し、６つの基本方針を定め、特に２項目目の「共に活躍する」の中で、子育てと仕事の両立に積極的に取り組んでおります。
本市では女性活躍推進法に基づき、平成28年４月に市特定事業主行動計画を策定し、家庭と仕事の両立支援ワーク・ライフ・バランスの確立等に取り組み、女性職員の活躍を積極的に支援しています。この取り組みをさらに推進するため、８月14日に県内で初めて私が内閣府男女共同参画局の輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言に賛同しました。
具体的には、コンプライアンスを徹底するため、顧問弁護士によるコンプライアンス研修、地方自治法勉強会、職員倫理規定に基づく職員倫理研修会、資質向上のための研修会や簿記勉強会、環境のためのエコ通勤や昼休みの清掃奉仕活動、勝山市職員働き方改革取組方針による仕事と家庭の両立支援、町内会やＰＴＡ各種団体など地域活動の推奨など、職員はさまざまな方面において自己研さんを行い、地域で市民と交流を深めていく中で、社会的責任